中部電力、家庭向け電気料金値上げ！

　　　　　　＜電気料金＞

　　　　中部電力の家庭向け

　　　　　電気料金値上げを

　　　　　　　　認可した

　　　家庭向け平均３．７７％値上げ


　茂木敏充経済産業相は１８日、

中部電力の家庭向け電気料金値上げを認可した。

値上げ幅は平均３．７７％で

５月１日から実施される。

中部電力が国の認可を伴う値上げを行うのは

第２次石油危機後の１９８０年以来３４年ぶりです。

管内の標準家庭（月間使用量３００キロワット時）では、

消費増税や燃料価格の高騰分なども含めて

４月分より６５７円（８．７％）高い月額８２２５円となる。



　水野明久社長が同日

経産省資源エネルギー庁で

上田隆之長官から認可書を受け取った。

東日本大震災後、原発停止に伴う

火力発電燃料費の負担増を理由とした

値上げは７社目になる。


中部電力は浜岡原発（静岡県御前崎市）の

停止で燃料費が増大し、

収支改善のため昨年１０月、

平均４．９５％の値上げを申請した。

経産省と消費者庁が算定根拠を検証をおこなった。

低コストの水力発電を増やして燃料費を減らしたり、

使わなくなった送電線や社宅の設備費を除いたりして

原価を約２８２億円削り、

値上げ幅を１．１８ポイント圧縮するよう求めていた。


　認可を受けて収支は改善に向かうが、

値上げ幅が圧縮され、

実施日も予定より１カ月遅れたため、

赤字解消には一段のコスト削減が必須となる。

水野社長は認可後、

記者団に「政府の指示や消費者の意見を真摯（しんし）に受け止め、

全力でさらなる効率化を図りたい」と述べた。


　認可が不要なため４月１日から先行して

平均８．４４％値上げしていた企業向けも、

家庭向けの値上げ幅圧縮を受けて７．２１％にする。

４月にさかのぼって適用し、過徴収分は返還する方針です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞 4月18日配信を引用）

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